Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 5社
(2）主要な連結子会社の名称 株式会社湘南ゼミナール 株式会社湘南セミナールオーシャン 株式会社プログラミング総合研究所 株式会社和陽日本語学院 株式会社イングリッシュスクエア
(3）連結の範囲の変更 当連結会計年度より、株式会社イングリッシュスクエアは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(3）連結の範囲の変更 当連結会計年度より、株式会社イングリッシュスクエアは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(4）主要な非連結子会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(5）連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用関連会社の数 1社
(2）持分法適用関連会社の名称 株式会社キュレオ |
| Changes in scope of application of equity method | — |
(3）持分法適用範囲の変更 当連結会計年度より、当社の関連会社である株式会社キュレオは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ・商品及び製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年 構築物 10年 ② 無形固定資産 定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産 主として10.8年 自社利用のソフトウエア ５年
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 学習塾等のサービスに係る収益認識 学習塾等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分（一部事業における最長は１年）を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 教材の販売に係る収益認識 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |