Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社チャンスクリエイター 株式会社ツナグ・マッチングサクセス ロジHR株式会社 株式会社ツナグ・ソリューションズ 株式会社LeafNxT AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更） 当連結会計年度より、新たにAIGATEキャリア株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度末日において、株式会社ツナググループHCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、新たにAIGATEキャリア株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度末日において、株式会社ツナググループHCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル（2024年９月1日付で株式会社新卒RPOから商号変更） 株式会社TSUNAGU（2024年９月30日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングから商号変更） (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル 株式会社TSUNAGU
(2) 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 商品 売価還元法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６年～19年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 採用代行業務の提供 当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供 当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれん償却については、６～11年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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