Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 リビンＤＸ株式会社、株式会社仲介王 当連結会計年度において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、また、株式会社仲介王の全株式（自己株式を除く。）を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主に、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 車両運搬具 ２～４年 工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金 販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 ＤＸプラットフォーム事業においては、マッチングプラットフォーム及びＤＸクラウドを提供しております。マッチングプラットフォームは、主にユーザーにより登録された不動産に関連する各種情報を顧客に送信した時点で履行義務が充足される取引であり、ＤＸクラウドは、不動産取引に関連する各種サービスを顧客に提供又は顧客が利用可能となった時点で履行義務が充足される取引であり、いずれも収益を認識する通常の時点は、顧客に情報やサービスを提供した時点であります。 また、財又はサービスを顧客に提供するに応じて付与するポイントは、別個の履行義務として認識し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。 なお、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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