Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 コンパスティービー株式会社 ゼストプロ株式会社 有限会社プロセス Jorudan Transit Directory, Inc. イーツアー株式会社 株式会社悟空出版 株式会社ジェイフロンティア J MaaS株式会社 若尓丹(上海)軟件開發有限公司 杰昱(上海)信息技術有限公司 連結子会社であった株式会社Doreicuは、令和６年９月30日に株式の一部を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、売却日までの損益計算書を連結しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結子会社であった株式会社Doreicuは、令和６年９月30日に株式の一部を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、売却日までの損益計算書を連結しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 Remunera Jorudan株式会社 Kiwi株式会社 Jorudan Taiga Limited 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 4社 会社等の名称 非連結子会社 Remunera Jorudan株式会社 Kiwi株式会社 関連会社 株式会社Doreicu 株式会社エアーズ なお、連結子会社であった株式会社Doreicu及び株式会社エアーズは、株式の一部を売却したことにより、ともに当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
4
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、連結子会社であった株式会社Doreicu及び株式会社エアーズは、株式の一部を売却したことにより、ともに当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 非連結子会社 Jorudan Taiga Limited 関連会社 長城学院株式会社 株式会社ブノワ
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日と異なる場合の内容等 連結子会社のうちJorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社ジェイフロンティア及びJ MaaS株式会社の決算日は３月31日、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品 個別法（一部の製品は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ２～10年 工具、器具及び備品 ３～10年 ロ 無形固定資産 市場販売目的のソフトウエア 販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法 自社利用目的のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ 受注損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 各種サービスの提供 主に乗換案内に係る有料会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に加え、ドローンスクールのフランチャイズ展開を行っております。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ロ ソフトウエア開発・保守 受注製作によるソフトウエアの開発及び保守、提供を行っております。 当該履行義務については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、保守契約等については、保守期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 ハ 広告 主に乗換案内に係る広告スペースの販売を行っております。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 ニ 旅行販売 企画旅行の提供及び旅行手配等を行っております。顧客に提供した旅行の出発日において収益を認識しております。 ホ ファイナンス・リース取引 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |