Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries |
35
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社スミカ他１社を取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたFREAKOUT INTERNATIONAL,INC.他３社は清算したため、連結の範囲から除いております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称 株式会社ストアギーク
連結の範囲から除いた理由 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | |
| Number of associates accounted for using equity method |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 （非連結子会社） 株式会社ストアギーク フリークアウト・リテールテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 従来、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、UUUM株式会社については、同社の四半期決算日の８月31日を決算日とみなして連結財務諸表を作成しておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年９月１日から2024年９月30日までの13か月間を連結しております。 なお、決算期変更したUUUM株式会社の2023年９月１日から2023年９月30日までの売上高は1,803,932千円、営業損失は15,720千円、経常損失は27,087千円、税金等調整前当期純利益は201,312千円であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 商品及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～36年 工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産 対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（11年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金 連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
① 顧客との契約から生じる収益 イ 広告事業 広告事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ インフルエンサーマーケティング事業 （インフルエンサーギャラクシー） アドセンス YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 グッズ・P2C グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 その他 主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。
（コンテキストドリブンマーケティング） 主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ その他事業 その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益 投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、13年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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