Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 2Links株式会社 株式会社Qualiagram
当連結会計年度において、2023年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 また、連結子会社であった株式会社マックスプロデュースは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 なお、非連結子会社はありません。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、2023年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 また、連結子会社であった株式会社マックスプロデュースは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込 む方法によっております。
②棚卸資産 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③暗号資産の評価基準及び評価方法 ・活発な市場が存在しないもの 移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産 ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、RemoteworkBox等のサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間(５年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |