Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SAKAI Holdings CO.,LTD - Filing #7289890

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 株式会社エスケーアイ 株式会社セントラルパートナーズ エスケーアイマネージメント株式会社 エスケーアイ開発株式会社
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数 　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 　該当事項はありません。   (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブの評価基準及び評価方法 　時価法を採用しております。 ③　棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　　定率法によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。 　主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　１～40年 機械装置及び運搬具　　　２～17年 ②　無形固定資産 　　定額法によっております。 　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。   (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③　株主優待引当金 　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年９月末日の当社株主名簿に記載された当社株式５単元（500株）以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。 ④　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．再生可能エネルギー事業 　当社グループでは、自社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 ｂ．移動体通信機器販売関連事業 ・移動体通信機器販売関連事業に係る収益認識 　当社グループでは、主に消費者に対しスマートフォンの販売及び通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 ・携帯電話等契約の取次ぎに関して携帯電話等契約者が早期に携帯電話等契約の解約を行った場合の移動体通信事業者に対する返金義務 　当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。   ｃ．保険代理店事業 　当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次ぎ、保全、維持管理業務を行っております。 ・保険代理店事業に係る収益認識 　保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 ・取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う業務 　保険代理店事業においては、取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・保険契約の取次ぎに関して保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務 　保険代理店事業においては、保険会社に取次いだ保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 ｄ．葬祭事業 　当社グループでは、主に一般個人向けに葬祭に係る各種サービスを施行しております。当該履行義務は、葬儀施行業務の提供が完了した時点で主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理 ヘッジ手段 　金利スワップ ヘッジ対象 　借入金 ヘッジ方針 　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ヘッジ有効性の評価方法 　金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。   (7) 退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（株式会社エスケーアイ）においては、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。