Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社名 株式会社日本保安 株式会社ビルキャスト 株式会社大盛警備保障 株式会社三洋警備保障 株式会社メーリングジャパン I・C・Cインターナショナル株式会社 株式会社トスネット北陸 株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット南東北 株式会社トスネット首都圏 株式会社トスネット上信越 アサヒガード株式会社 株式会社エイコー 株式会社トスネット琉球 北日本警備株式会社 株式会社トップロード 株式会社アイワ警備保障 ＮＥＸＴ株式会社 2024年４月９日に全株式を取得した株式会社アイワ警備保障及び2024年５月17日に全株式を取得したＮＥＸＴ株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 2024年４月１日に株式会社アーバン警備保障は、北日本警備株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
18
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| Changes in scope of consolidation | — |
2024年４月９日に全株式を取得した株式会社アイワ警備保障及び2024年５月17日に全株式を取得したＮＥＸＴ株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 2024年４月１日に株式会社アーバン警備保障は、北日本警備株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法に基づく原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 警備事業 警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ② ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ メーリングサービス事業 メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。 ④ 電源供給事業 電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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