Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 2社 ・連結子会社の名称 西日本エンジニアリング株式会社 ハウステンボス・技術センター株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 棚卸資産 ａ．商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ．未成工事支出金 個別法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年 機械装置及び運搬具 ２～９年 工具、器具及び備品 ２～17年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。 各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間 10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |