Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 コネクト株式会社 エリアエナジー株式会社 アイレス株式会社 Bioghum Pty Ltd. 株式会社ライフエナジー 2023年２月27日付で全株式を取得したＤＬＭ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが、2023年９月１日付で、連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社として、連結子会社であるＤＬＭ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、2023年９月１日付で、連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社として、連結子会社である株式会社東環を吸収合併したことに伴い、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
2023年２月27日付で全株式を取得したＤＬＭ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが、2023年９月１日付で、連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社として、連結子会社であるＤＬＭ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、2023年９月１日付で、連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社として、連結子会社である株式会社東環を吸収合併したことに伴い、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の状況 非連結子会社の数 １社 非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の状況 持分法適用の関連会社の数 0社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
0
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 ４年～10年 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ＩＴ関連事業 ソフトウェア製品の販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 新規事業であるリユース事業における商品販売は主に海外顧客に対するものであり輸出販売の形態をとることから、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ② 環境事業 立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 ③ 資源エネルギー事業 既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 新規事業である電力小売事業では、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当連結会計年度からグループ通算制度を利用しております。 |