Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

saizeriya co.,ltd. - Filing #7288067

Concept As at
2024-08-31
2023-09-01 to
2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

連結子会社の数 8社

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.

上海薩莉亜餐飲有限公司

広州薩莉亜餐飲有限公司

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司

北京薩莉亜餐飲管理有限公司

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.

広州サイゼリヤ食品有限公司

当連結会計年度より、非連結子会社であった広州サイゼリヤ食品有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

Number of consolidated subsidiaries
8 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

当連結会計年度より、非連結子会社であった広州サイゼリヤ食品有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。

上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED及び広州サイゼリヤ食品有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法

② 棚卸資産

商品及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

製品及び原材料

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5~45年、機械装置及び運搬具2~20年、工具、器具及び備品2~20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

・IFRS16号に基づく使用権資産
  国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)
 を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
 及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(6) 収益の計上基準

当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

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