Holding Ratio Of Share Certificates, Etc. After Purchase, Etc.

Tokio Marine Holdings, Inc. - Filing #7287956

Concept	As at 2024-11-20
Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc.
Number of voting rights represented by share certificates, etc. to be purchased (a)	150,476 xbrli:pure
Among (a), number of voting rights represented by residual shares, etc. (b)	xbrli:pure
Among (b), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (c)	xbrli:pure
Number of voting rights represented by share certificates, etc. owned by tender offeror (d)
Base date	2024-11-20
Number	xbrli:pure
Among (d), number of voting rights represented by residual shares, etc. (e)	xbrli:pure
Among (e), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (f)	xbrli:pure
Number of voting rights represented by share certificates, etc. owned by special interest parties (g)
Base date	2024-11-20
Number	452 xbrli:pure
Among (g), number of voting rights represented by residual shares, etc. (h)	xbrli:pure
Among (h), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (i)	xbrli:pure
Number of voting rights owned by all shareholders, etc. of subject company (j)
Base date	2024-06-30
Number	149,756 xbrli:pure
Ratio of number of voting rights represented by share certificates, etc. to be purchased among number of voting rights owned by all shareholders, etc. of subject company	0.9970 xbrli:pure
Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc.	1.0000 xbrli:pure
Notes	（注１）　「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数（15,047,676株）に係る議決権の数を記載しております。 　（注２）　「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2024年11月20日現在）（個）(g)」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。 　（注３）　「対象者の総株主等の議決権の数（2024年６月30日現在）（個）(j)」は、対象者が2024年９月26日に提出した第１期有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数（15,092,921株）に係る議決権の数（150,929個）を分母として計算しております。 　（注４）　「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 　（注５）　公開買付者の形式的基準による特別関係者に該当する東京海上アセットマネジメント株式会社（以下、本（注５）において「本特別関係者」といいます。）は、投資運用業（法第28条第４項に掲げるものをいいます。以下同じです。）をしており、本特別関係者の運用指図に基づき、信託銀行等が対象者株式を所有し、又は将来にわたり取得又は譲渡する可能性があることから、法第27条の５第２号に基づき、2024年11月19日、関東財務局長宛に以下の事項を誓約する「別途買付け禁止の特例を受けるための申出書」（以下、本（注５）において「本申出書」といいます。）を提出しております。 ①　本特別関係者は、本申出書提出日において、公開買付者との間で、共同して対象者株式を取得し、若しくは譲渡し、若しくは対象者の株主としての議決権その他の権利を行使すること又は本公開買付けの後に相互に対象者株式を譲渡し、若しくは譲り受けることを合意しておらず、法第27条の２第７項第２号に掲げる者には該当しないこと。 ②　本特別関係者は、公開買付期間中に、投資運用業以外の業務において、対象者の発行する株券等の買付け等を行わないこと。 ③　本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及びその特別関係者に対して、本特別関係者が所有する対象者の発行する株券等を譲渡しないこと及びこれらの者と共同して対象者の株主又は投資主としての議決権その他の権利を行使しないこと。 ④　本特別関係者は、投資運用業をしており、本特別関係者の運用指図に基づき、信託銀行等が対象者の発行する株券等の取得又は譲渡を行う可能性があるが、本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及びその特別関係者に対して対象者の発行する株券等を譲渡する旨の運用指図をしないこと。 ⑤　本特別関係者は、投資運用業をしており、本特別関係者の指図に基づき、信託銀行等が対象者の発行する株券等に係る議決権行使を行う可能性があるが、本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及びその特別関係者と共同して対象者の株主又は投資主としての議決権その他の権利を行使する旨の指図をしないこと。