Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Kanamoto Co., Ltd. - Filing #7287792

Concept	As at 2024-10-31	2023-11-01 to 2024-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数　　　17社 連結子会社の名称 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、前連結会計年度において連結子会社でありました第一機械産業㈱については2023年11月１日付で㈱ニシケンと合併したため、連結の範囲から除いております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）主要な非連結子会社の名称等 ㈱小松土木通商 KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD. PT KANAMOTO INDONESIA SIAM KANAMOTO CO.,LTD. SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.   （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社 持分法適用の関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 関連会社の数　　　　3社 主要な会社名 東友エンジニアリング㈱ 名岐エンジニアリング㈱ KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION   （持分法を適用しない理由） 非連結子会社10社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．建設機材 購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額 ハ．棚卸資産 （イ）商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。 ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 レンタル用資産　２年～17年 建物及び構築物　３年～60年 ロ．無形固定資産（のれん、リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（16年～19年）に基づく定額法に基づいております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。   （３）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   （４）退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．レンタル契約 建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。 ロ．商品及び製品の販売 建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。   上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   （７）重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 （イ）ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 （ロ）ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ハ．ヘッジ方針 相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。   （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。