Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 16社 主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社 バルチップ株式会社 バルチップ・アジア社 ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社 東洋平成ポリマー株式会社 萩華機械技術（上海）有限公司 ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 なお16社にはバルチップ・アジア社の子会社８社が含まれております。 当連結会計年度において、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
16
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品 合成樹脂加工製品事業 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 機械製品事業 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 合成樹脂加工製品事業 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 機械製品事業 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～20年 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 ④ 役員株式報酬引当金 株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。 イ．合成樹脂加工製品事業 合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 ロ．機械製品事業 機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約について振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |