Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱アールエイジ・テクニカル・サービス |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ａ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 販売用不動産・仕掛販売用不動産 個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産 定額法 なお、借地権については、契約期間（38年）に基づいております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ 長期前払費用 定額法 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常時点）は、以下のとおりであります。 イ 運営管理事業 運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ（サブリース）、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。 ロ 開発販売事業 開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。 |