Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 42社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.は、清算結了したため、連結の範囲より除外しております。 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX RUS LLCは、全ての持分を売却したため、連結の範囲より除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
42
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.は、清算結了したため、連結の範囲より除外しております。 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX RUS LLCは、全ての持分を売却したため、連結の範囲より除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社の数 2社 主要な会社名 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない関連会社 三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び㈱イノフィスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。 (3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他14社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他15社の決算日は９月30日であります。 連結子会社のうち、出石ケーブル㈱の決算日は、前連結会計年度においては連結決算日と同一でしたが、2024年９月24日付をもって解散し、連結決算日現在清算手続き中であるため、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 (ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ デリバティブ 時価法によっております。 ハ 棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ３～15年 工具、器具及び備品 ２～６年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 イ 創立費 会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。 ロ 開業費 開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。 (4）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ 製品保証引当金 製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。 ホ 訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
(6） 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。 当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。 (7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |