Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

First Juken Co.,Ltd. - Filing #7287635

Concept	As at 2024-10-31	2023-11-01 to 2024-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　8社 　連結子会社の名称　　　アオイ建設株式会社 　　　　　　　　　　　　株式会社ＫＨＣ 　　　　　　　　　　　　株式会社勝美住宅 　　　　　　　　　　　　住宅の横綱大和建設株式会社 　　　　　　　　　　　　株式会社明石住建 　　　　　　　　　　　　パル建設株式会社 　　　　　　　　　　　　株式会社Ｌａｂｏ 　　　　　　　　　　　　いい不動産プラザ株式会社 　当連結会計年度から、株式取得により株式会社ＫＨＣ、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ及びいい不動産プラザ株式会社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度から、株式取得により株式会社ＫＨＣ、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ及びいい不動産プラザ株式会社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 　主要な非連結子会社　　ファースト工務店株式会社 　　　　　　　　　　　　有限会社アオイ設計事務所 　　　　　　　　　　　　リタ総合不動産株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 　該当する会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社 　持分法を適用していない非連結子会社（ファースト工務店株式会社、有限会社アオイ設計事務所及びリタ総合不動産株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、株式会社ＫＨＣ、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ及びいい不動産プラザ株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 イ　子会社株式 　移動平均法による原価法 ロ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　　　　３年～47年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ②　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ④　完成工事補償引当金 　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ　不動産の販売 　戸建事業のうち戸建分譲においては、主に土地を仕入れ建築した戸建住宅並びに土地の販売を行っており、マンション事業のうちマンション分譲では、主に土地を仕入れ建築した新築マンション並びに中古マンションを仕入れリフォーム工事を行ったリノベーションマンションの販売を行っております。このような不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。 ロ　工事契約 　戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。