Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 9社 連結子会社の名称等 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 総合管財㈱ リビングネットワークサービス㈱ ㈱ＯＶＯ ㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス ㈱東京学生ライフ ㈱スタイルガーデン ㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ ㈱学生ハウジング 2023年11月１日付で㈱学生ハウジングの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2023年11月１日付で㈱グランユニライフケアサービスの株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
9
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| Changes in scope of consolidation | — |
2023年11月１日付で㈱学生ハウジングの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2023年11月１日付で㈱グランユニライフケアサービスの株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な会社等の名称 ㈱ユニコープ総合リビング 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合出資金 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ハ．デリバティブ 時価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ．役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ホ．株式給付引当金 役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。 ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、その金額に重要な金融要素は含まれておりません。 不動産賃貸管理事業 （学生マンションの運営受託業務） 学生マンションの運営受託業務では、学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び建物管理を行っております。 賃貸運営では、主に家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等、入居者管理に係る業務を行っております。 建物管理では、主に建物や付帯する設備の維持管理に係る業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）を行っております。 これらの業務では、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。 不動産賃貸に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき会計処理を行い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 サービス提供に係る履行義務については、契約上の条件に基づき、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるに従って収益を認識しております。 （不動産仲介業務） 不動産仲介業務では、主に不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っており、顧客との契約に基づき契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金の利息 ハ．ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 ロ．消費税等の会計処理 資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、法人税等の規定に基づき均等償却しております。 ハ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 a．礼金収入の会計処理 当社は、契約金として入居者から家賃の１～３ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度を採用しており、当該契約金については、契約開始時に一括して礼金収入として売上計上しております。 b．業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の会計処理 当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じた処理を行っております。 |