Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 連結子会社名 ㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、 MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数 3社 会社等の名称 ㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産 |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ａ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ 商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法
ｂ 貯蔵品 主として最終仕入原価法
③ デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 猟銃事業 猟銃事業の主要な製品は散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点として、出荷した時点で収益を認識しております。 また、国内販売においては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 ② 工作機械事業 工作機械事業では、深穴加工用ガンドリルマシン、ガンドリルツールの製造・販売及び穴明けの請負加工を主な業務としており、深穴加工用ガンドリルマシンにおいては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識し、据付工事、試運転等における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 また、消耗品であるガンドリルツール及び金型や金属部品等の穴明け加工業務においては、製品の引渡時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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