Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

tripla Co.,Ltd. - Filing #7287399

Concept	As at 2024-10-31	2023-11-01 to 2024-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 BOOKANDLINK PTE. LTD. PT. SURYA JAGAT MANDIRI 翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd.） 旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc.) 品辰旅行社有限公司 (英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.) ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.(本社：シンガポール)   2023年11月８日付でBOOKANDLINK PTE.LTD. (以下、BookandLink社)の株式を取得したため、同社及びその子会社であるPT.SURYA JAGAT MANDIRI (以下、SJM社)を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、2024年1月１日から2024年９月30日までの９か月間を連結しております。 2023年12月26日に翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd. 以下、tripla Taiwan社）を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2024年２月21日に旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc. 以下、Surehigh社)の株式を取得したため、同社及びその子会社である品辰旅行社有限公司 (英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD. 以下、Jason Family社)を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としているため、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。 2024年２月29日にENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD. (以下、Endurance社)を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としているため、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2023年11月８日付でBOOKANDLINK PTE.LTD. (以下、BookandLink社)の株式を取得したため、同社及びその子会社であるPT.SURYA JAGAT MANDIRI (以下、SJM社)を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、2024年1月１日から2024年９月30日までの９か月間を連結しております。 2023年12月26日に翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd. 以下、tripla Taiwan社）を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2024年２月21日に旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc. 以下、Surehigh社)の株式を取得したため、同社及びその子会社である品辰旅行社有限公司 (英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD. 以下、Jason Family社)を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としているため、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。 2024年２月29日にENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD. (以下、Endurance社)を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としているため、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社名 ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION COMPANY LIMITED (以下、Endurance Thailand社、本社：タイ) 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 Endurance Thailand社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、BookandLink社、SJM社、Surehigh社、及びJason Family社の決算日は12月31日、Endurance社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備　　　　　　　８～15年 工具、器具及び備品　　　　３～10年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間） 顧客関連資産　　　　　　　８～９年   (2) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。   (3) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の当社海外支店及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 a.  各種システムの基本料金に関する収益 各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 b.  tripla Bookの従量課金による収益 tripla Bookの提供を通じてユーザーが宿泊すること及び当該予約に関する決済が完了することを履行義務として認識しており、各ユーザーの宿泊の完了により履行義務が充足されると判断していることから、各宿泊予約のチェックアウト時点に収益を認識しております。 c.  tripla Botの変動課金による収益 tripla Botの契約の内、実際のリクエスト数（注）に応じて収益が変動する契約があります。tripla Botを通じて受けた問い合わせ（リクエスト）に対して、当社グループの人力オペレーターが回答することを履行義務として認識しており、回答の完了により履行義務が充足されると判断していることから、リクエストへの回答完了時点に収益を認識しております。 d.  SI（System Integration）による収益 顧客との開発業務委託契約における義務を履行することにより、当該履行義務を完了した部分について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。     （注）リクエスト数：チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを１リクエストとして計算した数値を言います。   (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、為替差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。