Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 株式会社サポート21 株式会社ＥＥ21及びその子会社１社 株式会社美味しい料理 株式会社ケア21メディカル 株式会社ケア21不動産 株式会社たのしい職場 モダンケアテクノロジー株式会社 株式会社ニューケアネット CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社２社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Changes in scope of consolidation | — |
４ 連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、株式会社ナースセントラルは株式会社ケア21メディカルへ2024年2月に吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。またPlaisant Vietnam JSCは出資が完了したため、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社 主要な非連結子会社の名称 株式会社凛 連結範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 3社 持分法を適用した会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社 合同会社OWEN-IP 株式会社凛 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
５ 持分法適用の範囲の変更に関する事項 該当事項はありません。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
６ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く。） 2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。 なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～47年 工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③ 長期前払費用 定額法
④ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。 なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。 |