Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 16社 主要な子会社の名称 株式会社ナレッジリーン、株式会社ブルパス・キャピタル ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合 |
| Number of consolidated subsidiaries |
16
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
（２）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 当該会社等の数 12社
（子会社としなかった理由） 当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として 保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していな いことが明らかであると認められるためであります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
（４）会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年 工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 重要な引当金の計上基準 イ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは主に間接材のコストマネジメントならびにＣＲＥにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減、ハンズオン企業支援、及び、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティング・サービスの提供を履行義務としております。 また、契約の種類としては、主として成果報酬型コンサルティングと固定報酬型コンサルティング等があります。 これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティング・サービスにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。 固定報酬型コンサルティング・サービス及びその他においては、主として、契約期間におけるサービスの提供をもって履行義務が充足されることから、契約期間における経過期間に応じて進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 イ．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。
ロ．退職給付に係る負債の計上基準 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される額を控除する方法）により計算しております。 |