Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 22社 主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社 株式会社グリーンポートリー 株式会社朝びき若鶏 株式会社神戸物産フーズ （連結範囲の変更） 当連結会計年度において、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
22
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結範囲の変更） 当連結会計年度において、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２.持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由 主要な非連結子会社及び関連会社の名称 （非連結子会社） 株式会社銀座とよだ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３.連結子会社の事業年度等に関する事項 <決算日12月31日> 株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership <決算日１月31日> 珈琲まめ工房株式会社 <決算日３月31日> 関原酒造株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社サガミベーカリー <決算日５月31日> 豊田乳業株式会社、株式会社湘南アンレーヴ <決算日７月31日> 株式会社朝びき若鶏 <決算日９月30日> 株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社 <決算日10月31日> 株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房及び宮城製粉株式会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては、７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については、８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴについては、９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４.会計方針に関する事項 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ 時価法によっております。
ハ 棚卸資産 (イ)商品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (ロ)直営店舗の商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (ハ)製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (ニ)貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 選択型確定拠出年金制度 自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(５)重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(６)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業 業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦＣ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。 ロ エコ再生エネルギー事業 エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(８)のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。 (９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |