Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
As at 2024-10-31 |
2023-11-01 to 2024-10-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 株式会社コムニコ 株式会社DXディライト 一般社団法人SNSエキスパート協会 DTK AD Co.,Ltd. 株式会社ジソウ LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD. なお、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
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Number of consolidated subsidiaries |
6
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Changes in scope of consolidation | — |
なお、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
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Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 株式会社BLUNETTE 合同会社connect blue SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 |
Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 株式会社BLUNETTE 合同会社connect blue SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 |
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 DTK AD Co.,Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては7月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies | — |
4 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 5~20年 工具、器具及び備品 3~15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間) ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① SNSアカウント運用支援 当社の連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社ジソウ、DTK AD Co.,Ltd.が提供している「SNSアカウント運用支援」事業は、顧客に対して企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② SaaS型SNS運用支援ツール 当社の連結子会社である株式会社コムニコが提供している「SaaS型SNS運用支援ツール」事業は、顧客のSNSマーケティングの運用を効率化するためのツールを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、顧客との間に締結した役務提供期間にわたってシステムへのアクセス環境を提供する契約については契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。顧客のニーズに応じてサービスの使用権を提供する契約については、サービスの使用権を提供することにより履行義務が充足されるものであることから、当該サービスが使用された時点で、収益を計上しております。 ③ 人材教育 当社の連結子会社である一般社団法人SNSエキスパート協会が提供している「人材教育サービス」事業は、顧客にSNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④ DX支援 当社の連結子会社である株式会社DXディライトが提供している「DX支援」事業は、マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップで支援しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、準委任契約では成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、請負契約では、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間(5年)で均等償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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