Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ORVIS CORPORATION - Filing #7286972

Concept	As at 2024-10-31	2023-11-01 to 2024-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の状況 　連結子会社の数　　1社 　連結子会社の名称　寿鉄工株式会社 当連結会計年度において、寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は2024年３月20日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は2024年３月20日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 寿鉄工株式会社の決算日は９月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ③　棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品、仕掛品、未成工事支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法） ・製品、貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法） ・原材料 （木材事業） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （ハウス・エコ事業） 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 リース用資産…………………７年 建物……………………………７年～47年 機械及び装置…………………５年～17年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 ④　長期前払費用 定額法 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　完成工事補償引当金 完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 ①　木材事業 主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。 ②　ハウス・エコ事業 主にプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③　太陽光発電売電事業 自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ④　ライフクリエイト事業 ゴルフ場の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。 ⑤　不動産事業 不動産の賃貸を行っており、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。   (6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ取引 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等、借入金 ③　ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当て処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、４年間の定額法により償却を行っております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。