Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-09-01 to 2023-08-31 |
As at 2023-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 28社 連結子会社の名称 RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD. RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S. 株式会社MUJI HOUSE MUJI (HONG KONG) CO., LTD. MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD. MUJI ITALIA S.p.A. MUJI Korea Co., Ltd. 無印良品（上海）商業有限公司 MUJI Deutschland GmbH MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD. MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd. MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD 台湾無印良品股份有限公司 MUJI CANADA LIMITED MUJI SPAIN, S.L. MUJI PORTUGAL, LDA Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited MUJI Sweden Aktiebolag MUJI Switzerland AG MUJI Finland Oy MUJI Denmark ApS MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY MUJI PHILIPPINES CORP. MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
28
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 イ 有価証券 満期保有目的債券 …償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ハ デリバティブ 時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。 また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 ホ 株式給付引当金 従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。 イ 店舗販売 店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ロ オンライン販売及び卸売販売 オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引 ハ ヘッジ方針 為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間 のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。 |
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