Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
当連結財務諸表に含まれた連結子会社は34社であります。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。 当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年２月に取得しました。その後、Turtle Island Foods Holdings, Inc.は、2023年11月にTurtle Island Foods, SPCに吸収合併されたことにより消滅しており、Turtle Island Foods, SPCはTurtle Island Foods, Inc.に社名を変更しております。これらの結果、Turtle Island Foods, Inc.は連結子会社となりました。さらに、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
34
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| Changes in scope of consolidation |
当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年２月に取得しました。その後、Turtle Island Foods Holdings, Inc.は、2023年11月にTurtle Island Foods, SPCに吸収合併されたことにより消滅しており、Turtle Island Foods, SPCはTurtle Island Foods, Inc.に社名を変更しております。これらの結果、Turtle Island Foods, Inc.は連結子会社となりました。さらに、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した会社 2社 ① 非連結子会社：㈱東日本トランスポート ② 関連会社 ：南京森旺乳業有限公司
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
① 非連結子会社：森永牛乳販売㈱ほか14社 ② 関連会社：PT. Kalbe Morinaga Indonesiaほか２社 上記の会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が乏しく、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 棚卸資産製品、商品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 原材料、貯蔵品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ② 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ③ 特定包括信託等粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。 ④ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（７～22年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、主として発生年度における従業員の平均残存勤務期間(15.4～20.0年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(18.2～19.7年)による定額法により均等償却することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
主に国内で乳製品等の製造及び販売を行っております。当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、当該販売活動において顧客へ支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。 また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象…借入金の利息、製品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスク及び為替変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。 また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証することにより有効性の評価を行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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