Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 日本キャビネット株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法 リース用資産 事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。 社用資産 建物 定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。 建物以外の社用資産 国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 無形固定資産 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 顧客との契約について、当社グループは次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① リース事業 リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 販売事業 販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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