Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 36社 連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。 当連結会計年度において、新たに取得した同和化学㈱を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
36
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、新たに取得した同和化学㈱を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名等 非連結子会社名 中部プロパンスタンド㈲ 浜松プロパンスタンド㈲ ㈱誠和警備保障 ㈱中部ビルサービス トキワ道路㈱ ㈱昭和クリーナー ㈱ＫＡＮＴＯＨ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 12社 持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
12
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱エムエムアイ、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
連結子会社のうち、同和化学㈱の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日 と一致しております。連結財務諸表の作成にあたりましては、同和化学㈱については９月30日に実施した仮 決算に基づいております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行 っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 （商品） ガス及び石油燃料 月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 自動車 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （未成工事支出金） 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （その他） 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～20年 導管 13～22年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（2007年３月30日改正 企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 ホ 工事損失引当金 当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。 ヘ ポイント引当金 販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ト 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 チ 株式報酬引当金 当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。 リ 修繕引当金 球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 イ 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （a）エネルギー＆ソリューションズ事業 ・都市ガス関連 当該履行義務は契約期間にわたり継続的に都市ガスの供給を行うことであり、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識しております。 ・工事関連 当該履行義務は請負契約に基づくガス工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。 ・LPガス関連及び電力関連 当該履行義務は契約期間にわたり継続的にLPガス及び電力の供給を行うことであり、決算日においては定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた使用量を見積って収益を認識しております。また、LPガス売上の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・石油製品及びガス器具関連 当該履行義務は石油製品及びガス器具の販売等を行うことであり、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客への当該商品の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。 （b）エンジニアリング＆メンテナンス事業 ・工事関連 主に土木工事や設備工事などが含まれ、当該履行義務は工事請負契約に基づく工事を行うことであり、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。 （c）ハウジング事業 ・注文住宅関連 当該履行義務は注文住宅の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ・不動産売買関連及び建築資材販売関連 当該履行義務は不動産売買契約に基づき自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅）及び建築資材を顧客に引渡しが完了した時点で収益を認識しております。 （d）カーライフサポート事業 ・輸入車販売関連 当該履行義務は輸入自動車の販売等を行うことであり、顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売について車両登録時点で収益を認識しております。 （e）アニマルヘルスケア事業 ・動物医薬品販売関連 当該履行義務は動物医薬品の販売等を行うことであり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。また、直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （f）プロパティ事業 ・賃貸借業務関連 当該履行義務はオフィスビル、商業施設等の賃貸借事業であり、賃貸借業務は、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。 ・賃貸仲介業務関連 当該履行義務は、賃貸物件の仲介斡旋業務であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。 ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針 為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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