Disclosure Of Corporate Information Form No. 2-5 Securities Registration Statement
| Concept |
As at 2025-02-13 |
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| Disclosure of Corporate Information Form No. 2-5 Securities Registration Statement | |
| Company information | |
| Overview of company | |
| Description of business | |
| Description of business |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
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| Company's shares, etc. | |
| Total number of shares | |
| Authorized shares | |
| Authorized shares | |
| Issued shares | |
| Issued shares | |
| Share acquisition rights | |
| Employee share option plans | |
| Employee share option plans |
① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。
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| Share acquisition rights for other uses | |
| Share acquisition rights for other uses |
② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。
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| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | |
| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | |
| Major shareholders | |
| Major shareholders | |
| Voting rights | |
| Issued shares | |
| Issued shares | |
| Treasury shares, etc. | |
| Treasury shares, etc. | |
| Corporate governance | |
| Directors (and other officers) | |
| Directors (and other officers) |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 |
| Overview of business | |
| Business risks | |
| Business risks |
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても、25,863千円の営業損失、26,679千円の経常損失、32,937千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。 当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。 なお、資金面では、当中間連結会計期間末において現金及び預金を2,640,713千円保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。 以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
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| Description, analysis and responses to significant events or circumstances related to going concern risks |
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても、25,863千円の営業損失、26,679千円の経常損失、32,937千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。 当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。 なお、資金面では、当中間連結会計期間末において現金及び預金を2,640,713千円保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。 以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
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| Management analysis of financial position, operating results and cash flows | |
| Management analysis of financial position, operating results and cash flows |
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。引続き雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が継続することが期待されますが、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要し、先行きは不透明な状況となっております。 旅行業界におきましては、2024年７月から12月における日本人出国者数が前年同期比20.0％増の720万人*となりました。2019年同期比では31.6％減と未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。 このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、引続き採算性を重視しヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充、人員の採用教育活動の推進等、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めております。法人旅行事業におきましては、主にトランスファーデータ社との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービスを経由した業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。 以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,830,606千円、営業損失は25,863千円、経常損失は26,679千円、親会社株主に帰属する中間純損失は32,937千円となりました。 なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2025年１月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当中間連結会計期間末における流動資産は3,340,670千円と、前連結会計年度末比67,939千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比160,263千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比26,605千円、旅行前払金が前連結会計年度末比50,912千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比13,759千円減少したことによるものです。 (固定資産) 当中間連結会計期間末における固定資産は274,668千円と、前連結会計年度末比21,545千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比21,459千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比85千円増加したことによるものです。 (流動負債) 当中間連結会計期間末における流動負債は924,200千円と、前連結会計年度末比124,109千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比15,912千円、旅行前受金が前連結会計年度末比122,672千円、預り金が前連結会計年度末比5,690千円増加した一方で、未払金が前連結会計年度末比14,922千円、未払法人税等が前連結会計年度末比6,550千円減少したことによるものです。 (固定負債) 当中間連結会計期間末における固定負債は535,670千円と、前連結会計年度末比26千円増加しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比37千円増加した一方で、その他(固定負債)が前連結会計年度末比10千円減少したことによるものです。
(純資産) 当中間連結会計期間末における純資産は2,155,466千円と、前連結会計年度末比34,651千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比3,258,367千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,257,268千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比4,482,697千円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,640,713千円と前連結会計年度末と比べ160,263千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失26,679千円を計上した一方で、売上債権の減少25,219千円、旅行前払金の減少52,042千円、旅行前受金の増加124,159千円、未収消費税等の減少22,554千円等の増加要因から、163,651千円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出82千円等の減少要因から、87千円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。
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| Material contracts, etc. | |
| Material contracts, etc. |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| Information about reporting company's guarantor, etc. | |
| Information about reporting company's guarantor, etc. |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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