Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社セハージャパン 株式会社日本システムプロジェクト Suzumo International Corporation Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社の名称 Bluefin Trading LLC
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社日本システムプロジェクトの決算日は２月29日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法を採用しております。 b 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 (イ)リース資産以外の有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 工具器具備品 ２～20年 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ②無形固定資産 (イ)リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ③長期前払費用 均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は、一時償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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