Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

AOHATA Corporation - Filing #7276208

Concept	As at 2024-11-30	2023-12-01 to 2024-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、レインボー食品株式会社は、当連結会計年度において当社と合併したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（ロ）非連結子会社は次の１社であります。 　１．烟台青旗農業科技開発有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社 　(1）非連結子会社 　    烟台青旗農業科技開発有限公司 （持分法を適用しない理由） 　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 　(2）関連会社 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 　(1）重要な資産の評価基準および評価方法 (イ）有価証券 １．満期保有目的の債券 原価法 ２．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ３．子会社株式 移動平均法による原価法 (ロ）デリバティブ 時価法 　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。 (ハ）棚卸資産 　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ）有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　建物及び構築物　　　１年～58年 　機械装置及び運搬具　１年～20年 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ）リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ）長期前払費用 　均等償却によっております。 　(3）重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (ロ）賞与引当金 　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）役員賞与引当金 　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。   　(4）退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5）重要な収益および費用の計上基準 　当社グループでは、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。 　また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 　(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　(7）重要なヘッジ会計の方法 (イ）ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　為替予約取引 ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引 (ハ）ヘッジ方針 　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。 (ニ）ヘッジ有効性の評価の方法 　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。 　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。