Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Money Forward, Inc. - Filing #7276148

Concept	As at 2024-11-30	2023-12-01 to 2024-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　 　     22社 連結子会社の名称　　      マネーフォワードケッサイ株式会社 マネーフォワードホショウ株式会社 株式会社クラビス マネーフォワードファイン株式会社 マネーフォワードフィナンシャル株式会社 マネーフォワードi株式会社 株式会社ナレッジラボ Money Forward Vietnam Co., Ltd マネーフォワードシンカ株式会社 スマートキャンプ株式会社 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合 株式会社アール・アンド・エー・シー 株式会社Biz Forward 株式会社Next Solution Money Forward America HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合 Money Forward India Private Limited 株式会社ビズヒント 株式会社シンクフォワード マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社 マネーフォワードホーム株式会社   当連結会計年度において、当社の連結子会社であったADXL株式会社はスマートキャンプ株式会社に、HiTTO株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ビズヒントを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社シンクフォワード、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社及びマネーフォワードホーム株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、当社の連結子会社であったADXL株式会社はスマートキャンプ株式会社に、HiTTO株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ビズヒントを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社シンクフォワード、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社及びマネーフォワードホーム株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社の数　4社 関連会社の名称　　　　　　SDFキャピタル株式会社 株式会社sustenキャピタル・マネジメント 株式会社キャスター マネーフォワードプライベートバンク株式会社   当連結会計年度より、株式の取得により株式会社キャスターを持分法の適用範囲に含めております。 マネーフォワードプライベートバンク株式会社は第1四半期連結会計期間に設立し連結の範囲に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間に一部株式を売却して関連会社となり、持分法の適用範囲に含めております。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度より、株式の取得により株式会社キャスターを持分法の適用範囲に含めております。 マネーフォワードプライベートバンク株式会社は第1四半期連結会計期間に設立し連結の範囲に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間に一部株式を売却して関連会社となり、持分法の適用範囲に含めております。
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Money Forward Vietnam Co., Ltdの決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、Money Forward India Private Limitedの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成においては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 (ア) 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 (イ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 ② 棚卸資産 (ア) 商品、仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (イ )貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物　　　　　　　　　15～50年 工具、器具及び備品　　 2～15年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 顧客関連資産　　　　　　　効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ ポイント引当金 ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 定額法(5～11年)により償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。