Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
1社 主要な連結子会社の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル 株式会社東洋モーターインターナショナルは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社東洋モーターインターナショナルは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数
４社 主要な非連結子会社名株式会社ヤマト 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の項目は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社 会社等の名称 株式会社ジャパンバイクオークション
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数
４社 主要な非連結子会社の名 株式会社ヤマト 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～31年 機械装置及び運搬具 ２～12年 その他 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。 ④ 商品保証引当金当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付信託引当金株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。 イ．ホールセール 主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。 ロ．リテール（車輌） 主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。 車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 ３年間の均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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