Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数4社 主要な連結子会社の名称 株式会社串カツ田中 株式会社セカンドアロー 株式会社ジーティーデザイン 株式会社UKYE
このうち、株式会社UKYEについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めることとしております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
4
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
このうち、株式会社UKYEについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めることとしております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称
TANAKA INTERNATIONAL,INC. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社等の名称 株式会社Restartz |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の会社等の名称 TANAKA INTERNATIONAL,INC. (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 イ 商品及び製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ロ 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。 （ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法） その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～24年 機械及び装置 ８～10年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２～８年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 串カツ田中 イ 直営店売上 店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ロ FC商品売上 フランチャイズ店に対して商品を提供することによる売上であります。フランチャイズ店に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ハ その他の売上 FCロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。また、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、店舗の開店時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
② 国内その他 上記①イの直営店売上と同様の会計処理を行っております。
③ ハウスミール事業 商品の販売であり、顧客からの注文に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。商品を引き渡す時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
④ 内装工事事業 店舗の出店に伴う内装工事を請け負っており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約となります。このため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 繰延資産の処理方法開業費 ２年間で均等償却しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
|