Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 23社 イワキ株式会社 岩城製薬株式会社 メルテックス株式会社 アプロス株式会社 スペラファーマ株式会社 岩城製薬佐倉工場株式会社 メルテックス香港社 東海メルテックス株式会社 東京化工機株式会社 台湾メルテックス社 メルテックスアジアタイランド社 美緑達科技（天津）有限公司 メルテックスコリア社 弘塑電子設備（上海）有限公司 Tokyo Kakoki Co.,Ltd.（Cayman） スペラネクサス株式会社 マルマンＨ＆Ｂ株式会社 アステナハートフル株式会社 ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社 奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合 アステナミネルヴァ株式会社 株式会社アインズラボ 株式会社ＮＡＩＡ
ＡＭトレーディング株式会社については、当連結会計年度において、株式会社ＮＡＩＡに社名変更しております。 ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において、第三者による出資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。 イシカワズカン株式会社については、当連結会計年度において、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
23
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| Changes in scope of consolidation | — |
ＡＭトレーディング株式会社については、当連結会計年度において、株式会社ＮＡＩＡに社名変更しております。 ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において、第三者による出資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。 イシカワズカン株式会社については、当連結会計年度において、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社（株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 ボーエン化成株式会社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用会社であるボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち美緑達科技（天津）有限公司、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.（Cayman）の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、仮決算を行わずに同組合の直近の四半期決算日である2024年９月30日時点の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |