Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び名称 1社 株式会社ペリテック
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品 機械装置 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 部品等 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～45年 機械装置及び運搬具 ３～17年 工具、器具及び備品 ２～８年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② マリン・環境機器事業 マリン・環境機器事業においては、主に舶用クレーンなどの機械及びそれらの部品・消耗品を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ③ ＳＩ事業 ＳＩ事業においては、主にシステムインテグレーション及びソフトウェア開発とともに試験・計測機器およびプログラミング教材等を販売しております。システムインテグレーションおよびソフトウェア開発ならびに試験・計測機器の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。プログラミング教材の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ④ サイエンス事業 サイエンス事業においては、主にイメージング関連機器等の機械及びそれらの部品・消耗品、中古理化学機器等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品、中古機器及び一部の機械については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社においては、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上し、連結子会社においては当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・売掛金及び買掛金 ③ ヘッジ方針為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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