Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 23社 主要な連結子会社の名称 ファーストブラザーズキャピタル㈱ ファーストブラザーズ投資顧問㈱ ファーストブラザーズディベロプメント㈱ ㈱東日本不動産 フロムファーストホテルズ㈱ Alley株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、平川門管理合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。
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Number of consolidated subsidiaries |
23
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Changes in scope of consolidation | — |
Alley株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、平川門管理合同会社につきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。 |
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 丸の内建物㈱ (連結の範囲から除いた理由) 丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。 その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 会社名 クレジット・ギャランティ2号合同会社
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Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱ (持分法を適用しない理由) 丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。 その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が3ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は7社であります。 連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から3ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は7社であります。 上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies | — |
4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。 営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。 ロ デリバティブ時価法によっております。 ハ 棚卸資産販売用不動産(不動産信託受益権を含む。)、仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 商品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6~59年 機械装置及び運搬具 4~17年 工具、器具及び備品 3~20年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ハ 長期前払費用定額法を採用しております。 ニ 繰延資産創立費 支出時に費用処理しております。 株式交付費 支出時に費用処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 イ 投資運用事業投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。 ロ 投資銀行事業投資銀行事業においては、主として不動産売却売上、不動産賃貸売上を収益として認識しております。不動産売却につきましては、顧客との不動産等売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は一時点で充足されるものであるため、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、不動産賃貸につきましては、リース取引に関する会計基準等を適用して賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 ハ 施設運営事業 施設運営事業においては、顧客へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ハ ヘッジ方針金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。なお、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。 ロ 匿名組合出資預り金の会計処理当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。 連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。 ハ グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
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