Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ASKA CORPORATION - Filing #7275821

Concept	As at 2024-11-30	2023-12-01 to 2024-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数　5社 連結子会社名 株式会社岡山国際サーキット AMI株式会社 株式会社ジャスティス PT.AUTO ASKA INDONESIA ASKA USA CORPORATION 連結子会社であった阿司科機電（上海）有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結子会社であった阿司科機電（上海）有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社の名称等 非連結子会社 株式会社MIRAI-LAB アスカ有限会社 株式会社チームルマン （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社数　1社     N&Aテック株式会社
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）非連結子会社（株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 また、持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 　 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品及び製品、仕掛品 主に総平均法による原価法 原材料 主に月次移動平均法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。 在外連結子会社 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　６年～47年 機械装置及び運搬具　　２年～17年 ②無形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア　５年   （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。   （４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （５）重要な収益及び費用の計上基準 ①　自動車部品事業部 自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。 原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。 ②　制御システム事業部 制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。 原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。 ③　ロボットシステム事業部 ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。 原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。 なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。   （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。