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※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
弘前事業所	倉庫等	土地	2,933

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、ソフトウエアに基づく各事業を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（３）回収可能価額の算定方法

　弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、

不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社等	イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２等	ソフトウエア等	16,424
本社	農薬検索システム	ソフトウエア	649
弘前事業所	倉庫等	土地	322

（１）資産のグルーピングの方法

（２）減損損失の認識に至った経緯

　イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２等については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)への売上高は順調に伸長しておりますが、人件費の上昇や新規の研究開発案件への投資等により本社費が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア12,403千円、工具、器具及び備品805千円、リース資産有形3,216千円です。

　農薬検索システムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　弘前事業所の土地については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（３）回収可能価額の算定方法

　弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

Concept	2023-12-01 to 2024-11-30
Notes - Semi-annual consolidated statement of comprehensive income
Notes - Semi-annual consolidated single statement of comprehensive income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Consolidated Statement Of Comprehensive Income

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