Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社 連結子会社の名称 PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ４年～15年 工具、器具及び備品 ４年～６年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。 また、特許権については３年で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。 各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経 過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益 を認識しております。 「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があるこ とから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見 積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取 引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的 な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的 に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、 顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しておりま す。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重 要な金融要素を含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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