Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

HIOKI E.E.CORPORATION - Filing #7275594

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数　13社 連結子会社の名称 （国内子会社） 日置フォレストプラザ株式会社 （海外子会社） HIOKI USA CORPORATION 日置（上海）測量技術有限公司 日置（上海）科技発展有限公司 日置（上海）測量儀器有限公司 HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. HIOKI KOREA CO., LTD. HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED HIOKI EUROPE GmbH 台湾日置電機股份有限公司 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD. HIOKI MEA FZCO 上記のうち、HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びHIOKI MEA FZCOを当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びHIOKI MEA FZCOを当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券  その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 a. 商品及び製品、仕掛品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） b. 貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　３～50年 　　機械装置及び運搬具　４～17年 　　工具、器具及び備品　２～20年 ② 無形固定資産 　定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 　顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。 ③ 賞与引当金 　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。 　当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。 　その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。 　契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。 　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。