Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7275553

Concept	As at 2024-11-30	2023-12-01 to 2024-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 　アサヒ衛陶株式会社 　VINA ASAHI CO.,LTD. 　株式会社アサヒホームテクノ 　アサヒニノス株式会社 　アサヒエレベーション株式会社 　フラグシップス株式会社 　山本窯業化工株式会社
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社チャミ・コーポレーションの株式の全部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 　株式会社アサヒピュアケミ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 　なお、株式会社アサヒピュアケミは2024年7月31日に新たに設立いたしました。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 　株式会社アサヒピュアケミ （持分法を適用しない理由） 　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 　なお、株式会社アサヒピュアケミは2024年7月31日に新たに設立いたしました。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、VINA ASAHI CO.,LTD.及び山本窯業化工株式会社の決算日は９月30日であります。 　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　　市場価格のない株式等 　　　移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 　時価法 ③　棚卸資産 　商品及び製品、仕掛品、原材料 　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　販売用不動産 　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産 　定率法 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物・構築物 　　　　３～53年 　工具、器具及び備品　 ２～18年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。 ③　製品保証引当金 　製品の保証に備えるため、無償修理実績率により引当金を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 　役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　なお、当社は2023年３月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しており、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 　住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 　なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 　建設工事業においては、主にリフォーム、リノベーション及び太陽光発電設備設置工事等を行っております。このような建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期な工事であることから、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。   (5）退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（60か月）で均等償却しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。