Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Altech Corporation - Filing #7275418

Concept	As at 2023-12-31	2023-01-01 to 2023-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社　　　　 7社 ㈱アルプスビジネスサービス ㈱アルプスアグリキャリア ㈱デジタル・スパイス ㈱アルプスケアハート ㈱ＤＯＮＫＥＹ ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD. ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA) 連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社　　　 １社 ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社　　 －社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用会社   ３社 ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD. ㈱ビサイズ テクノプロジェクト㈱ （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 関係会社株式………………………………移動平均法による原価法 市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品及び製品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 連結財務諸表提出会社 建物及び構築物 ……定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　　　10～50年 上記以外 ……定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具　　　　　　　２～15年 その他　　　　　　　　　　　　　５～15年 在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA) ……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法 上記以外の連結子会社 ……定率法 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 ②　無形固定資産（のれんを除く) 連結財務諸表提出会社 ……定額法 なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア　　　　　　５年 在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA) ……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法 上記以外の連結子会社 ……定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。 ②　役員賞与引当金 連結財務諸表提出会社 取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 連結子会社：㈱デジタル・スパイス 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結財務諸表提出会社 当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。 また、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月１日付で当社の制度に統合しております。 連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート 確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　アウトソーシングサービス事業 アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②　グローバル事業 グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(８年)にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。