Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
As at 2022-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(１）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 VELTRA Holdings Inc. VELTRA Inc. VELTRA Malaysia Sdn.Bhd. リンクティビティ株式会社 City Discovery Inc. VELTRA PHILIPPINES, INC.
VELTRA KOREA Inc.は、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
VELTRA KOREA Inc.は、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(１）持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(２）持分法を適用しない非連結子会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主に定率法（海外連結子会社では定額法） ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年 工具、器具及び備品 ４年～10年 ② 無形固定資産 ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 手配旅行等の代理販売 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、催行日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② ポイントに係る収益認識 当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用時及び失効時に収益を認識しております。 ③ 観光ＩＴ事業に係る収益認識 当社グループは、観光ＩＴ事業において主に請負契約によるソフトウェア受託開発、システム保守運用契約、及びブッキングプラットフォーム事業等を識別し収益を認識しています。受注制作のソフトウェアにつきましては、受託先の検収が完了した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。システム保守運用契約等につきましては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づいて収益を認識しております。ブッキングプラットフォーム事業につきましては、チケット等を手配することが履行義務であり、チケットの予約完了を基準として収益を認識しております。
(５）ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建営業未払金 ③ ヘッジ方針 為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。 ④ ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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