Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 15社 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
15
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社の数 1社 Roland Music LLC 非連結子会社1社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
2．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社の数 0社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
0
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 2社 Roland Music LLC及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd. 非連結子会社1社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ………………移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……………時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 ……………移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料 当社 ……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 在外連結子会社 ……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ③ デリバティブ ………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) ………………主として定率法 ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日 以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 13～50年 工具、器具及び備品 2～6年 ② 無形固定資産(のれんを除く)………………主として定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③ リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。 ⑤ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、主に引渡し時点で収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 10年以内の均等償却を行っています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
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