Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MTG Co., Ltd. - Filing #7274859

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　　18社 連結子会社の名称　株式会社ブレイズ 　株式会社Bnext 　株式会社MTGプロフェッショナル 　株式会社ポジティブサイコロジースクール 　株式会社MTG Ventures 　五島の椿株式会社 　株式会社MTG FORMAVITA 　株式会社EVERING 　株式会社M'sエージェンシー 　MTGV投資事業有限責任組合 　株式会社ジェイエスティ 　愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳） 　愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海） 　愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾） 　MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック） 　MTG USA,INC.（略称：MTG USA） 　MTG KOREA Co.,Ltd（略称：MTG KOREA） 　McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）   （2）連結の範囲の変更 当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジェイエスティを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、MTG EUROPE B.V.、一般社団法人木春会及び株式会社MTGメディサービスは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合は全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	18 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（2）連結の範囲の変更 当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジェイエスティを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、MTG EUROPE B.V.、一般社団法人木春会及び株式会社MTGメディサービスは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合は全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（3）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産 　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産 　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　２～50年 　　機械装置及び運搬具　２～12年 　　工具、器具及び備品　２～15年   ロ　無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ロ　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ　役員賞与引当金 　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。   ニ　製品保証引当金 　製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。   ホ　株主優待引当金 　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。   へ　火災損失引当金 　当社連結子会社における火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失、店舗への補償等に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。   ト　事業整理損失引当金 　事業の整理等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ　商品及び製品の販売 　当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。 　また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。   ロ　延長保証サービスの提供 　当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 　なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 　取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。