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※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
リテールストア事業店舗用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	東京都大田区他	82
その他事業事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	長崎県五島市他	42
全社共用資産	建物及び構築物、ソフトウエア	東京都中央区他	13
合計			138

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

Concept	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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