Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数
5社 連結子会社の名称 ㈱レコフ ㈱レコフデータ その他３社
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）により評価しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～20年 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 商標権 10年 自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込み利用可能期間） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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