Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 株式会社テノ.コーポレーション オフィス・パレット株式会社 株式会社フォルテ 株式会社ホームメイドクッキング セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社 株式会社ウイッシュ 株式会社子育てサポート ウェルファ株式会社 株式会社Yellow Fin |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社ウイッシュの株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社である株式会社フォルテが株式取得により子会社（当社の孫会社）化したウェルファ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社である株式会社ウイッシュが株式取得により子会社（当社の孫会社）化した株式会社Yellow Finを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社テノ．コーポレーション他７社の決算日は連結決算日と一致しております。 セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の決算日は３月31日のため、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社Yellow Finの決算日は10月31日のため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 移動平均法による原価法を採用しております。 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３年～40年 その他 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払条件は、概ね１ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
① 保育事業 児童福祉法に基づき都道府県知事等において認可された認可保育所及び小規模保育所を運営しており、「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。 収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足され、内閣府の公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、収益を認識しております。 なお、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、家賃の支払いを行う等、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 また、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者からの利用料を受けて運営しております。 収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。 なお、一部の収益については、自治体との委託契約に基づきサービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 介護事業 介護事業においては、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書及び「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。 また、利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しています。
③ 生活関連支援事業 手作り総合教室の運営においては、料理教室の運営及び商品の販売を行っております。利用者へ講義サービスを提供し、または、商品を販売した時点で、収益を認識しております。 少額短期保険業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始し、期間が経過しているものについて計上しております。また、再保険金は、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、２～15年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。 なお、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。 また、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。 |